てる（大阪市北区）などの工夫をしている。

しかし、このような努力にもかかわらず、市民には十分浸透しているとはいえず、とりわけ情報の氾濫する大都市において、この傾向が顕著となっている。

このため、折角の制度を生かせないことが、我々の悩みでもあり、また、最大の課題となっている。

（2）関係機関の連携について

我々、行政相談委員は、基本的には、国の行政に関する苦情等を取扱いの対象としているが、市民からは、国、地方の行政を問わず、相談が持ち込まれて来る。

これをタライ回しすることなく適切に相談に応ずるためには、地方自治体を始めとする関係機関との連携が必要不可欠となっている。

このため、行政相談委員は、総務庁（管区局、行政監察事務所）が国の出先機関、府県、市町村の参加を得て、デパート等で開催する合同相談所に積極的に参加しているほか、行政相談委員が開設する行政相談所にも地元地方自治体に参加を呼びかけるなどして、関係機関との連携に努めている。

また、行政相談委員の中には、別途市町村長から任命されて、市町村の相談員（例えば、「市政相談員」）を兼務しているものがある。

これにより、国と地方自治体の両方の苦情を総合的に処理できるようになり、相談活動上の効果が大きい。

今後もこのように地方自治体などとの一層の連携の維持・強化を図っていくほか、現在、行政相談委員自らが中心となって、民生委員や人権擁護委員、心配ごと相談員等、各種委員との連携にも努めているところであり、最近、高齢者の保健福祉や児童・生徒のいじめの問題等がクローズアップされているので、今後、民生委員、人権擁護委員など各種委員との連携を一層、深めていきたい。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ